障害者総合支援法と難病

障害者総合支援法による障害者福祉サービス等

平成25年4月より、障害者手帳の所持の有無に関わらず、必要に応じて障害程度区分認定等の手続きを行った上で、 障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスを受けることかできます。
(以前まで難病患者居宅生活支援事業で行われていたホームヘルプサービス事業、短期入所事業、日常生活用具給付事業は平成24年度で廃止されました。

実施内容等については市町村によって異なる場合がありますので、詳しくはお住まいの市町村障害福祉担当課にお問い合わせください

給付・支援
サービスの種類
サービス内容
介護給付居宅介護
(ホームヘルプ)
自宅で、入浴、排せつ、食事の介護等を行います
介護給付重度訪問介護重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする人に、自宅で、入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行います
介護給付同行援護視覚障害により、移動に著しい困難を有する人に、移動に必要な情報の提供、移動の援護等の外出支援を行います
介護給付行動援護自己判断能力が制限されている人が行動するときに、危険を回避するために必要な支援、外出支援を行います
介護給付療養介護介護の必要性がとても高い人に、居宅介護等複数のサービスを包括的に行います
介護給付生活介護自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間も含め施設等で、入浴、排せつ、食事の介護等を行います
介護給付短期入所
(ショートステイ)
医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の世話を行います
介護給付重度障害者等包括支援常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供します
介護給付共同生活介護
(ケアホーム)
夜間や休日、共同生活を行う住居で、入浴、排せつ、食事の介護等を行います
介護給付施設入所支援施設に入所する人に、夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介護等を行います
訓練等給付自立訓練(機能訓練)自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練を行います
訓練等給付就労移行支援一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います
訓練等給付就労継続支援
(A型・B型)
一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います
訓練等給付共同生活援助
(グループホーム)
夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を行います
地域生活支援事業移動支援円滑に外出できるよう、移動を支援します
地域生活支援事業地域活動支援
センター
創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流等を行う施設です
地域生活支援事業福祉ホーム住居を必要としている人に、低額な料金で、居室等を提供するとともに、日常生活に必要な支援を行います
相談支援
事業
地域移行支援障害者支援施設、精神科病院、児童福祉施設を利用する18歳以上の者等を対象として、地域移行支援計画の作成、相談による不安解消、外出の同行支援、住居確保、関係機関との調整等を行います。
相談支援
事業
地域定着支援居宅において単身で生活している障害者等を対象に常時の連絡体制を確保し、緊急時には必要な支援を行います
  

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